主食を変えていく理由 ③
日本の生産者を守る。食糧危機の問題点。

現在日本は食料供給の多くを海外に依存しています。日本周辺で軍事的な紛争が生じた場合、シーレーンが破壊され、海外から食料を積んだ船が日本に近づけなくなれば、深刻な食料危機が起きます。現実に、今は台湾有事が想定されている中、日本の国土自体が戦闘状態となれば、国内の農業生産も打撃を受けてしまいます。輸入が途絶すれば、小麦も牛肉もチーズも輸入できません。さらに輸入穀物に依存する畜産はほぼ壊滅します。畜産振興は食料安全保障に寄与しません。生き延びるためには、最低限のカロリーを摂取できる食生活、つまり米とイモ主体の終戦後の食生活に戻るしかありません。

日本の食料自給率は、1965 年度(昭和 40年度)は73%でしたが、2022 年度(令和 4 年度)は 38%です。他の先進諸国に比べて、遥かに低く、食べ物の多くを輸 入に頼っています。 食料自給率が低くなったのは、主食のごはんや魚を食べる量が減り、肉や乳製品 、 油を使った料理を たくさん食べるようになったことなど、食生活の変化が原因の一つと考えられています。現在、日本の米の自給率は、ほぼ100％に近い水準を維持しています。農林水産省によると、2020年度の日本の米の自給率は96％。輸入率は4％となっています。輸入米の約7割は味噌、泡盛、みりんなどの加工用に使われており、約3割がエスニック料理に使われるジャスミン米やバスマティ米が挙げられます。主食として食べるお米の自給率に関しては、ほぼ100％といっても過言ではありません。1960年から比べて、世界の米生産は3.5倍に増加しました。しかし日本は4割の減少です。しかも、補助金を出してまで主食の米の生産量を減少させる国が、どこにあるのでしょうか？

現食料自給率が1960年の79％から38％に低下した大きな原因は、米の生産減少なのです。減反を止めれば63％に上がります。日本の食料安全保障は今、危機的な状況になっています。昨今の米不足の問題に対して政府は「ミニマムアクセス米」として海外から一定量を無関税で輸入していますが、備蓄米が底をついた場合、海外からコメを追加で輸入する可能性を表明したのです。私たち炊飯薬膳チームは主食の自給率を100％以上にすることを目的とし、日本の生産者・地域の生産者を応援・支持をしています。今後、訪れるであろう台湾有事になると日本は食料から崩壊してしまいます。家族や子供たちが餓死する直前に不明を恥じても手遅れです。国民は食料政策を自らの手に取り戻すべきなのです。